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- Sep 9, 2026
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病棟薬剤業務実施加算が300点へ｜令和8年度改定で3区分に再編 (opens the original)
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令和8年度診療報酬改定 は、病棟薬剤業務実施加算を3つの区分に再編します。この加算は平成24年の新設以降、専任薬剤師の配置や医薬品情報を扱う専用施設といった「体制」を評価してきました。しかし体制を届け出た施設が増える一方で、ポリファーマシー対策の中心となる薬剤総合評価調整加算を算定した施設は、調査対象7,985施設のうち1,333施設（16.7%）にとどまります。そこで今回の改定は、体制だけでなく薬学的介入の「実績」を評価する仕組みへと加算を組み替えます。本稿は、この見直しの内容と医療機関に求められる準備を整理します。 見直しの要点は3つです。第1に、実績要件を満たす医療機関を評価する病棟薬剤業務実施加算1（週1回300点）が新設されます。第2に、現行の加算1と加算2は、点数を据え置いたまま新しい加算2と加算3へ横滑りします。第3に、新設される加算1の施設基準には、薬剤総合評価調整業務と退院時薬剤情報管理指導の実績要件が加わります。 1. 3区分への再編で最大180点の上乗せ 改定案は、現行の2区分を3区分に組み替え、上位区分として300点の評価を新設します。現行の加算1（120点）と
令和8年度改定｜長期処方・リフィル処方箋の掲示が特定疾患療養管理料の要件に (opens the original)
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令和8年度診療報酬改定 は、長期処方とリフィル処方箋の活用推進を「Ⅳ－４－１ 重複投薬、ポリファーマシー、残薬、適正使用のための長期処方の在り方への対応」に位置づけました。この対応策の5番目にあたる「⑤ 長期処方・リフィル処方箋の活用に係る医学管理料等の見直し」は、特定疾患療養管理料をはじめとする日常的に算定頻度の高い項目に新しい要件を加えます。対象となる医療機関は、施行までに掲示物と院内運用を準備しなければなりません。本稿は、この項目で何がどう変わるのかを、実務対応の順に整理します。 今回の見直しは、医学管理料への要件追加と処方箋様式の変更という2つの柱で構成されます。要件追加の第一は、28日以上の長期の投薬とリフィル処方箋の交付に対応できる旨を、院内の見やすい場所に掲示することです。要件追加の第二は、患者から求められた場合に、患者の状態を踏まえて適切に対応することです。要件が追加される対象は、特定疾患療養管理料など6つの医学管理料等です。処方箋様式の変更は、リフィル処方箋の患者認知度を高めることをねらいます。 見直しの背景：リフィル処方箋を必要と考える患者はまだ少ない 今回の見直し
【令和8年度診療報酬改定】残薬対策で処方箋様式を見直し｜減らして調剤する指示が可能に (opens the original)
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令和8年度診療報酬改定 は、残薬対策を推進するため、処方箋様式を見直します。現行の様式では、薬局が調剤時に残薬を確認した場合の対応として、「保険医療機関へ疑義照会した上で調剤」と「保険医療機関へ情報提供」の2つしか指示できません。そのため、残薬に応じて数量を減らして調剤する取扱いを、医療機関があらかじめ処方箋上で指示することができません。本稿では、個別改定項目Ⅳ－4－1④「残薬対策の推進に向けた処方箋様式の見直し」について、改定の内容と施行に向けた実務対応を解説します。 今回の見直しは、減らして調剤する取扱いを保険医療機関が事前に指示できるようにしたうえで、薬局に事後の報告を求める仕組みです。第1に、処方箋様式の備考欄に「調剤する薬剤を減量した上で保険医療機関に情報提供する」という選択肢を追加します。第2に、留意事項通知の調剤報酬点数表に関する事項に、薬局が減量して調剤した場合は原則翌営業日までに保険医療機関へ情報提供することを規定します。第3に、同じく調剤報酬点数表に関する事項に、数量を減じて調剤した旨を手帳へ記載することを規定します。なお本稿では、以下「減量調剤」を、薬局が残薬に応
【令和8年度改定】薬剤総合評価調整加算が160点へ｜情報連携が算定要件に (opens the original)
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病院薬剤師は、入院中のポリファーマシー対策を薬剤総合評価調整加算（A250）で評価されてきました。この加算は、転院先の病院への薬剤情報提供を評価の対象としておらず、転院後に元の処方へ戻る「処方の先祖返り」を防ぎきれていません。本稿では、この課題に対応した 令和8年度診療報酬改定 の見直し内容を、算定準備の観点から整理します。なお、診療報酬とは、医療サービスに対して医療機関に支払われる対価です。 令和8年度改定は、薬剤総合評価調整加算を「施設間の薬剤情報連携までを含めた評価」へ組み替えます。第一に、評価は退院時1回100点から160点へ引き上げられます。第二に、算定要件には、転院時又は退院時における施設間での文書による薬剤情報連携が追加されます。第三に、退院時薬剤情報管理指導料（B014）の退院時薬剤情報連携加算60点は廃止されます。 1. 評価の引き上げ：100点から160点へ 評価の引き上げは、退院時1回100点から160点への60点増となります。加算区分そのものは新設ではなく、既存のA250の点数改定です。上乗せされた60点は、後述する廃止加算の点数と一致します。したがって、この増
一部の検体検査で点数が下がる｜令和8年度改定「実勢価格を踏まえた適正化」の要点 (opens the original)
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令和8年度診療報酬改定 は、本体プラス2.41％（令和8年度）のプラス改定で決着しました。その一方で、改定の柱のひとつには「効率化・適正化を通じた医療保険制度の安定性・持続可能性の向上」が据えられ、引下げ項目もあわせて並んでいます。引下げ項目を見落とすと、医療機関は改定後の収支見通しを誤ります。本稿は、この引下げ項目のひとつであるⅣ－３－１「① 実勢価格等を踏まえた検体検査等の評価の適正化」について、見直しの根拠、対象、内容、そして現場の対応を解説します。 この項目は、実際の取引価格に合わせて一部の検体検査の実施料等を見直すものであり、資料に示された例はいずれも引下げです。見直しの根拠は、衛生検査所検査料金調査で得られた実勢価格等です。見直しの対象は、保険償還価格と実勢価格の乖離が大きい検査です。見直しの内容は、公表資料に例示された2検査で確認でき、アデノウイルス抗原定性（糞便を除く。）が179点から174点へ、ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２核酸検出が700点から650点へと引き下げられます。医療機関の対応は、算定マスタの更新と、検査委託費の再点検の2点になります。 見直しの根拠：衛生検査所検査
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