HeyJared北澤直と椎名毅の「東西南北」
元Coinbase日本代表、外資系投資銀行員、弁護士の北澤直と、元衆議院議員、弁護士の椎名毅が、国内外のニュースを独自の視点で掘り下げるポッドキャストです。※なお、ここで話した内容は、出演者個人の見解にとどまり、投資のアドバイスでもなく、投票の勧誘を行うものでもありません。
- Indexed episodes, last 90 days
- 12
- Latest publication
- Sep 21, 2026
- Audience
- Checking…
- Earliest in this view
- Jul 18, 2026
Latest episodes
高市內閣改造 維新の会入閣のあやうさ | Ep140-3 (opens the original)
Read excerpt
Ep140-3は、高市内閣改造をめぐるもう一つの注目点、「日本維新の会の入閣」について取り上げます。これまで一定の距離を保ちながら政策ごとに協力してきた自民党と維新。その維新が実際に政権の中へ入ることは、単なる人事以上の意味を持ちます。政権基盤の安定につながるのか。それとも、政策や支持層の違いを抱えたまま閣内に入ることで、かえって政権運営の火種になるのか。維新にとっても、改革政党としての独自性を保ちながら与党の一員として責任を負うという難しい立場になります。自民党側の思惑、維新側の狙い、そして両党が抱える政策上・政治上のズレはどこにあるのか。Ep140-2の内閣改造分析からさらに踏み込み、維新の会の入閣が高市政権に何をもたらすのか、その「危うさ」を椎名毅が分析します。
高市内閣改造 予定調和なのか | Ep140-2 (opens the original)
Read excerpt
Ep140-2は、高市内閣の改造人事について取り上げます。注目された今回の内閣改造。しかし、ふたを開けてみれば主要ポストの多くは留任となり、大きなサプライズは限定的でした。これは政権の安定を優先した「予定調和」の人事なのか。それとも、党内力学や官邸と自民党の関係、今後の政策実行を見据えた結果なのか。麻生太郎氏をはじめとする党内有力者の影響力はどこまで残っているのか。高市首相自身の意向はどこまで人事に反映されているのか。そして今回の布陣から、今後の政権運営をどう読むべきなのか。表面的な「誰が入った、誰が残った」だけでは見えない、高市政権の権力構造と人事の意味について、椎名毅が分析します。
高市改造内閣の全容 | Ep141 (opens the original)
Read excerpt
高市改造内閣の全容が明らかになりました。 今回のEp141では、閣僚・党役員をはじめとする一つひとつの人事について、椎名毅が徹底解説します。 なぜこの人物がこのポストなのか。 どの派閥・グループとの関係があるのか。 高市総理は何を狙ってこの布陣を組んだのか。 そして、一見すると目立たない人事にはどんな意味が隠れているのか。 ニュースでは名前だけが流れてしまいがちなポストや人物についても、経歴や党内での立ち位置、人間関係まで掘り下げながら、新しい高市政権の力学を読み解きます。 「この人、誰？」というところまで細かく見ていく、東西南北ならではの内閣改造・完全解説編です。
監視社会の始まり？米国Flock騒動と日本のNシステム | Ep139-3 (opens the original)
Read excerpt
いまアメリカで、監視カメラ企業「Flock Safety」が大きな注目を集めています。Flockは、道路を走る車のナンバープレートや車種、色、通過場所・時刻などを自動で読み取り、クラウド上で検索できる仕組みを提供する企業。ところが、そのネットワークが全米規模に拡大する中で、警察官による私的な追跡、ICEや中絶関連捜査への利用、自治体の想定を超えたデータ共有などが次々と明らかになり、「これは防犯カメラなのか、それとも巨大な監視インフラなのか」という議論が一気に広がっています。今回の東西南北では、まずFlockとは何なのか、なぜ2026年になって突然これほど大きな問題になったのかを整理します。さらに、監視カメラの問題は「台数」ではなく、「識別」「保存」「検索」「地域横断」「他データとの統合」にあるのではないか、という視点から各国を比較。車載カメラや自治体CCTVが非常に普及している韓国、国家主導で顔認証や車両情報を統合してきた中国、GDPRやAI Actによって生体認証に強い制約をかけるEU。そして日本では、防犯カメラや警察の「Nシステム」はどこまでFlockに近いのか。AIやクラウドによ
辺野古問題 避けられたはずの新たな犠牲者 | Ep139-2 (opens the original)
Read excerpt
今年3月、沖縄・辺野古沖で起きた同志社国際高校の研修旅行中のボート転覆事故。高校2年生の女子生徒と船長が死亡したこの事故をめぐり、新たな痛ましい事実が明らかになりました。 研修旅行の企画に深く関わっていた59歳の男性教諭が8月に死亡。報道によれば、事故後、「自分のせいだ」「遺族に申し訳ない」と周囲に漏らし、学校側に休職を申し出ていたともいいます。 なぜ、生徒たちは辺野古沖で船に乗ることになったのか。 なぜ、波浪注意報が出る中で出航したのか。 なぜ、引率教員は船に乗っていなかったのか。 そして事故後、学校は関係する教員や生徒にどのように向き合ってきたのでしょうか。 さらに、この事故にはもう一つ大きな論点があります。 転覆した船は、普段は辺野古基地建設への抗議活動にも使用されていた船でした。一方、学校側は「平和学習」として現地を訪れていたと説明しています。 では、「平和教育」と「政治活動」の境界線はどこにあるのか。 教育の政治的中立性という問題と、生徒にさまざまな社会問題を考えさせる教育は、どう両立すべきなのか。 そして事故後、この問題をめぐる政治家、行政、学校、基地反対運動側それぞれの主
Publishing over time
Last 90 days. Choose a month to open its work.
Recurring subjects
Named in the text we hold. One piece can cover several.
Audience
No verified audience measurement yet.
About this data
Counts cover the work we have indexed. Tone needs enough text and a confident classification. Excerpts and episode notes are not full articles or transcripts.
Identity or attribution wrong? Suggest a correction.