HeyJared【公式】元国税調査官・税理士 松嶋洋の税務の真実
元国税調査官（税務大学校金時計）で試験組税理士である松嶋洋の公式チャンネル。税金税務（税務署、税務調査、節税、資産運用、不動産投資）に関連した話題について、個人的見解を交えて動画を更新しています。XやFacebookでも毎日発信しつつ、メルマガは更に深堀りしています。 【松嶋洋プロフィール】平成14年東京大学卒業後、国民生活金融公庫（現日本政策金融公庫）、東京国税局（試験組 ・税務大学校金時計（国税上位5%））を経て、企業税制研究所（現日本税制研究所）を経て、…
- Indexed episodes, last 90 days
- 12
- Latest publication
- Sep 23, 2026
- Audience
- Checking…
- Earliest in this view
- Jul 8, 2026
Latest episodes
粉飾決算、税務署はスルー？実は『解消した瞬間』に税金が返ってこない罠 (opens the original)
Read excerpt
粉飾の取り戻しについて https://soudan-search.com/detail/?id=5438 00:00 粉飾決算の問題点 00:22 粉飾決算の実態と税務署の本音 01:10 税理士も止めない構造 01:58 本当の問題は「解消」の場面 02:37 解消の第一段階——粉飾を是正する決算処理 03:14 更正の請求——「過去5年」という決定的な制限 04:19 還付されても即座には戻らない——最大5年の相殺期間 【AI要約】 赤字を隠すための粉飾決算は税務署にとって「余計に税金を納めてくれる」ありがたい行為として黙認される一方、いざ解消しようとすると過去5年を超える粉飾は取り戻せず、しかも自ら立証責任を負い還付まで最大5年かかるという誰も教えてくれない出口の罠を、元国税調査官が解説する経営者・実務家必見の一本。 ■ 構造化要約 粉飾決算の実態と税務署の本音（0:22〜） 【一言結論】 粉飾決算は税務署にとって余計に税金を納めてもらえる行為であり、ほぼスルーされる。 【詳細】 赤字を隠して銀行融資を受けるために粉飾決算を行う中小企業が実務上存在する。粉飾決算は利益を過大に見
歴史的円安の罠 海外で貯めた外貨、帰国後に円転すると課税される？ (opens the original)
Read excerpt
為替差損益の計算方法 https://soudan-search.com/detail/?id=11490 00:00 非居住者時代の為替差益に課税がなされるか 00:07 問題の所在——円安局面で急浮上した為替差益課税の論点 01:07 居住者・非居住者の基本的な課税ルール 02:17 問題の核心——非居住者時代の外貨を居住者になってから円転した場合 03:07 国税庁は見解を示していない——専門家間でも見解が分かれる 03:43 解説者の見解——「円転したタイミングの居住形態」で判定すべき 04:16 実務上の結論——自己判断せず必ず事前相談を 【AI要約】 非居住者時代に海外で稼ぎ外貨のまま保有していたお金でも、帰国後に居住者となったタイミングで円転すれば為替差益に課税される可能性が高いという、国税庁も明確な見解を示していない未確定論点を解説。 ■問題の所在——円安局面で急浮上した為替差益課税の論点（0:07〜） 【一言結論】 外貨資産を円転した際の利益は雑所得として課税されるが、非居住者時代に稼いだ外貨についても同様に課税されるかが問題になっている。 【詳細】2026年8月現在
芋農家が干し芋を作ると消費税負担増？農業が製造業に変わる2条件とは？ (opens the original)
Read excerpt
自社農作物を他社に依頼して加工した農産品を譲渡した場合の消費税簡易課税業種について https://soudan-search.com/detail/?id=8172 00:00 簡易課税で誤りやすい事例 00:07 簡易課税と農業の事業区分 00:59 軽減税率導入で農業が第2種・第3種に分かれた理由 02:04 干し芋事例——加工が入ると製造業（第3種）に転落する 02:57 判定基準——「加工所の有無」と「従業員雇用」の2点 03:25 実務上の最大の注意点——売上データだけでは区分が判別できない 【AI要約】 自社栽培の芋を加工して干し芋として販売しただけで簡易課税の事業区分が「農業（第2種・80%控除）」から「製造業（第3種・70%控除）」へ切り替わり消費税の実質負担が増えるという裁決事例を軸に、売上の軽減税率表示だけでは区分を判別できないという見落としやすい落とし穴を解説。 ■簡易課税と農業の事業区分（0:07〜） 【一言結論】 簡易課税は業種ごとの概算仕入率で税額控除を計算する制度で、農業は原則「第3種（製造業）」に区分される。 【詳細】 ・簡易課税：小規模事業者向けの特
【本当にあった怖い話】退任後もLINEで指示、それが証拠に。役員退職金が否認された理由 (opens the original)
Read excerpt
キャバクラ嬢の確定申告 https://soudan-search.com/detail/?id=5478 00:00 SNSと税務調査 00:07 SNSは税務調査前から見られている 00:59 LINE事例——退任後の経営指示が役員退職金を否認する証拠になった 02:17 法的根拠——質問検査権とメール・SNS・LINEの関係 03:58 令和6年度の電子データ保存義務が調査を後押し 04:27 本質的な対策——適正申告こそ唯一の防御 【AI要約】 社長のインスタ投稿から資金の出どころを疑われるだけでなく、退任後のLINEでの経営指示が証拠として提出され役員退職金が否認された実例まで、SNS・メール・LINEが税務調査の質問検査権の対象になる法的根拠と実務上の防衛策を解説。 ■SNSは税務調査前から見られている（0:07〜） 【一言結論】 社長のSNSは税務調査官が事前に必ずチェックする対象であり、投稿内容から不正の端緒を推測される。 【詳細】 調査官は事前準備の段階で社長のSNSを確認するのがもはや常識。例えば高級車の投稿があれば「資金の出どころ」「法人売上の抜き取りではないか」
優秀な職員ほど潰される。元国税が明かす国税組織のパワハラ人事 (opens the original)
Read excerpt
暴力を受けて退職した元従業員に支払う金員の所得区分 https://soudan-search.com/detail/?id=9504 00:00 国税阻止にき置いてはパワハラが見過ごされている 00:08 国税の不祥事事例 01:19 予防策が効かない根本理由——コンプライアンス意識の欠如 02:00 パワハラが常態化する理由——「職人の世界」としての税務調査 02:49 幹部が見て見ぬふりをする理由——出世コースの保身 03:52 1年人事サイクルが生む「耐性の強い職員」への皺寄せ 04:50 優秀な人材の流出という致命的な結末 【AI要約】 富裕層への詐欺事件という国税職員の不祥事を入り口に、「職人の世界」ゆえのパワハラ常態化、出世を優先して見て見ぬふりをする幹部の保身、そして優秀な職員をパワハラ上司の下に配置して潰してしまう1年サイクルの人事の悪癖という国税組織の構造的欠陥を、元国税調査官が解説。 https://www.asahi.com/articles/ASV872T4SV87UTIL02DM.html ■国税の不祥事事例（0:08〜） 【一言結論】 国税職員が富裕層を騙
Publishing over time
Last 90 days. Choose a month to open its work.
Recurring subjects
Named in the text we hold. One piece can cover several.
Not enough subject data for this period yet.
Audience
No verified audience measurement yet.
About this data
Counts cover the work we have indexed. Tone needs enough text and a confident classification. Excerpts and episode notes are not full articles or transcripts.
Identity or attribution wrong? Suggest a correction.